2014年4月からの増税に向けて、経済の落ち込みが予想される中、
増税前の広告は活発になっていますが、4月以降はそれも終わります。
そこで、広告業界はどう乗り切るべきかを自分なりに調べてみました。

増税による経済への影響

増税前の消費が増えているため、おのずと増税後の消費の低下が予想されますが、
政府の企みには実は裏があります。

【増税と同時に起こる企業減税の動き】
生産性の高い設備投資を行った企業には「設備減税投資」という制度があります。
これは、
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企業が支払う税金を減額させることにより企業が潤う
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従業員の給料を上げる
↓
給料が上がったので、消費者は増税分をカバーできる
↓
カバーできることにより消費は維持、もしくは向上する
↓
企業はさらに潤う
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というもの。
しかし、実際消費者の意識は増税にしか向けられていない現実もあります。
そこでビジネスチャンスが訪れるのは、ディスカウントストアです。

■消費者の動向
増税後消費者は「1円でも安く」という意識が今よりも強くなります。
それは、低所得層だけでなく、富裕所得層にも影響が必ずあります。
そのため、消費者が目を向けて行くものは、ハイテクな商品や新商品ではなく、
生活必需品に必然的に流れて行きます。

■企業の動向
各企業では増税後も値段をいかに維持するかという点に目を向け、
原資の見直しを行う企業が増えています。

また、ドン・キホーテでは、税抜き表示の強化も行っています。

これは、たとえ税込価格でも、価格が上がったという錯覚を軽減させるためです。
たとえば
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増税前：1000円（税込）、952円（税抜）
増税後：1000円（税込）、925円（税抜）
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このように税抜き価格を見せることにより、商品自体の価格を値下げしたことを
どのように伝えるのかを少し工夫するだけでも、「1円でも安く」という意識を
持った消費者の心理をくみ取ることは可能だと思います。

このように、増税後もビジネスを拡大させる方法はいくらでもあると思いました。
▼参考URL▼
http://diamond.jp/articles/-/49659