メディアはもう扱わない、東北、気仙沼の"今"|産業創出への挑戦




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東日本大震災から1年と3カ月が経過した。私は震災直後から気仙沼で復興支援で現地入りしてから事業を通して現地の復興を支援をし続けている方を知っている。その方が東京に一時的に戻ってくるという事を知り、2012年6月23日。東京で会ってお話をさせてもらった。

気仙沼は津波の被害が最も大きかった地域のひとつで、丸ごと商店街が流されてしまった。震災から1年以上経った今でも商店街のテナントの空室が目立つという。

ボランティアからスタートアップの志を抱く

彼が現地入りしたのは2011年の震災直後だった。最初はボランティア。がれきを撤去し、現地に食糧を運ぶ。現地の方の為に尽力していた。震災直後は本当に悲惨な状況であった。

2011年後半になると最悪な状況は脱し、ライフラインも最低限は整いだす。現地を数カ月見続けていた彼は気仙沼で行う次のステップへ移行する事にした。"気仙沼"で産業を興し、地域を活性化させる。気仙沼に住んでいた人たちのほとんどは漁業に従事していた人たちであった。彼らは船を流され、漁業ができない状態となっている。しかも、気仙沼で獲れた魚は原発事故の影響で日本全体のマーケットには流せない。となると再度漁業を始めても以前の様な収入が保証されるわけではないのだ。そこで彼は漁業では無い、新しい産業を創出して雇用を創出する事を志す。

塩害を受けた畑を再生する。

彼が注目したのは塩害を受けた畑であった。今でも津波が残した塩のせいで、作物を育てる事ができないところばかりだ。彼はこの畑を再生できないかを模索し始める。しかし、気仙沼の人たちはなす術が無いんだと、彼はいう。農業は彼の専門分野でもない。奇しくも全国から集まったさまざまな専門分野を持つ人たちが気仙沼に集まっていた。

その中に土壌浄化の専門家もいた。炭にミネラルを含ませ、真空状態で燃焼させる事で通常の炭よりも浄化作用が高い浄化用木炭の開発に成功した人物でその人物が浄化用木炭の精製装置と一緒に現地入りしていた。その浄化用木炭の特性は塩害を取り除くだけではない。虫が付きにくいのだ。無農薬野菜の栽培に適している。彼は塩害を受けた畑を浄化して無農薬野菜の栽培をし、現地の人の雇用を創出しながら日本中のマーケットに東北産の無農薬野菜を流通させる事で本当の復興を目指し始めた。現在はミニマムでテストしているところだそうだが、トマトは無農薬で順調に成長して収穫できそうである。

無農薬野菜の開発に成功すれば、気仙沼の道は大きく開ける。マーケットは日本全国である。しかも、完全無農薬で作った野菜は一般の野菜よりも高い値がつく。そうなれば、気仙沼の新しい産業として成り立つのである。漁業関係に従事していた人を雇用する事ができる。浄化用木炭での無農薬野菜の栽培ノウハウが確立すれば、高値が付く無農薬野菜が作りやすい環境になるので東北、ないし日本全国の食糧自給率の向上にも寄与するかもしれない。

東北で気がついた日本の強み

彼の志はこの活動に尽きない。東京から東北に来て学んだ事が多くあったそうだ。まずは、衣・食・住があれば幸せに生きていける事。東京にいたころの彼はWEBマーケターであった。企業に利益を出す事がミッションだった。東北に来てからは人間が幸せに生きる為には?という命題に向かって様々な取り組みを行なった。たどり着いたのが、衣・食・住。これさえ自分たちで整える事ができれば、幸せに生活できる。日本の食糧自給率は40%。

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※農水省の平成22年食糧自給率データ

60%の食糧は外国から食わせてもらっているわけである。しかも食品の質に関しては最悪。マクドナルドにコンビニ弁当。科学調味料の塊を食べているわけである。専門家ではないので無責任な情報だが、花粉症やアレルギー発症率が増加しているのは化学調味料による影響があるとも言われる。病気になる為に食事を摂るようなものである。

それならば、日本で日本人の健康の為に食糧を作ろう!そして品質の高いものを作って日本で食べきれない分は海外へ売ろう。彼はそう言っていた。日本ほど地理的に恵まれた地域は世界には少ない。四季があり、山があり、海があり、水が飲める。なぜ、ここに目を向けずにお金にばかり目を向けるのか。

モデルケースを作りたい

彼は日本の風土を生かして人間が健康的に生きれるモデルケースを東北で作りたいと考えているそうだ。『成功事例が必要。』彼は言った。食を自分で確保しながら、健康的に人々が生きられる環境を整え、レストラン・宿泊施設や自然を活用した観光スポット(主にアウトドア)を作る。そのエリアでは語学教育を受けさせた人材がいる。世界のあらゆる地域から人が来ても問題ないようにする。そうなれば、食から観光まで垂直統合が実現し、四季と自然、世界最高の食が堪能できる世界でも類を見ない観光地として成り立つ。

来週からまた、現地の同志たちと戦略を練るそうだ。


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