日本の常識は海外の非常識?日本企業はマーケットをどう捉えるべきか。




海外ビジネス

レピカ マーケティングCFOブログで勉強させてもらった記事があります。

シンガポールの起業家、投資家の常識について(ファイナンスの話)。一年くらい前にアップされた記事です。

日本のスタートアップと米国のスタートアップを成長の指標となる増資額で比較したデータを比較していました。

まずは、日本企業のスタートアップ企業の増資の基準。

1stラウンド:1回目の増資(300-500万程度)=いわゆるシードステージ
2ndラウンド:2回目の増資(1,000-3,000万程度)=いわゆるシリーズAレベル
3rdラウンド:3回目の増資(5,000万以上程度)=いわゆるシリーズBレベル
*また、最初から億単位、3,000万単位などもあるため
あくまで各ラウンドでの調達額は目安に過ぎず、例外も多分にあります。

日本だと、確かにこんなもんかなと、僕にとってもかなり納得感のある数字です。

一方、米国の基準値はどうなっているのでしょうか。

一方米国はどうでしょう。
これは、TechCrunchの過去のファイナンスに関するDBで、非常に有用なデータです。

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さて、これを見てみると、シードステージから、300万ドル(約2.4億円)、190万ドル(約1.5億円)と軒並み1億円超えの数字が並んでいます。
なんで、こんなに日本と規模が違うんですかね??
10倍は差があります

日本のスタートアップ企業と米国でのスタートアップ企業では、成長に合わせた増資の金額で10倍の差があるそうです。なぜ、米国企業との差が10倍以上となっているかというと、理屈は案外シンプルです。

■そのビジネスは英語圏マーケットを狙っているのか?日本語圏マーケットのみを狙っているのか?

そうです。単純に、マーケット人口の違いなのです。米国の企業は鼻から米国のみのマーケットで頑張る!というわけではなく、英語圏全体をカバーする、マーケティングの発想となるのですが、日本の場合はまずは国内。大手自動車メーカーや大手家電メーカー、などは別として、スタートアップ企業が事業展開の前提とするマーケットは日本国内なのです。必然的にマーケットの規模は英語圏と比べて、小さくなります。

そして、さらに、私にとって発見だったのが、下記の内容です。

シンガポールの起業家、投資家の常識とは

冒頭にファイナンスの規模感が10倍違うと書きましたが、その理由は一言で言うと成長性に対する認識が10倍違うからです。
成長性10倍というのは、同じ期間で10倍の数字を目標としているという意味です。
日本人の起業家はまず何を考えるか。
大半の人はまずは人口1億2千万人の日本市場での事業拡大を考えます。
日本人なのですから当然と言えば当然です。
(勿論、全員ではありません。)
一方、シンガポールはどうか。
人口500万人、国内市場は正直非常に小さいです。
そのため、国内市場だけで成り立つような事業をそもそも念頭に置いていません。
というか、そういう発想がありません。

常にアジア、特に中国、そして世界を見てビジネスを考えるということが彼らの常識です。
例えば、とある飲食チェーンの社長はアジアのマクドナルドになると明言していました。
つまり世界に1万店規模のチェーンを作るということです。
日本人で1万店規模の飲食チェーンを作ると豪語する起業家はあまり多くはいません。
目標1000店舗でも、周りからは壮大だ、眉唾な目標だと言われると思います。
ですが、シンガポールでは全く違います。
中国だけでも人口10億人、インドネシアが2億人、フィリピンが1億人、その他のアジア諸国を加えれば、アジアだけでも16億人のマーケットが目の前にあります。
そのマーケットに対して、1万店舗の目標はむしろ常識的な範囲というのが彼らの認識です。
勿論、1万店舗を目標とすれば、必要な資金の量は1000店舗の場合とは全く違います。
それが、結果として冒頭のファイナンス額の10倍の差に表れてきている訳です。

なるほど、国民人口が少ないにも関わらず、現在GDPで上位40位に食い込むシンガポールの強みはマーケットの捉え方にあるようです。

内需だけでは、小規模でも、ビジネス相手がアジアを中心とする外国であるなら、国民の総人口がどうであれ、関係ないですね。

シンガポールは、国民の英語教育に特に力を入れている国なので、英語圏で勝負する事だって、そんなに難しくないはずです。(シンガポールの英語はしばしば、”シングリッシュ”と言われ揶揄されますが。。)

こういった、海外事情を踏まえると、日本のスタートアップは国内で勝負しようという考え方がはびこり過ぎている気がします。私も複数のベンチャー企業がロンチするスタートアップの話を聞きましたが、日本の内需をいかに取り込むかという発想に凝り固まっていました。やはり、言語の壁が厚いのです。日本人は英語教育を最低3年間以上も義務教育でやり、大学を卒業していれば、8年くらいは勉強しているはずです。しかしながら、ビジネスで活用できている人は、そのうちの30%未満でしょう。

先日、ベトナムへ行く機会がありました、第一言語がベトナム語である、ベトナム。ハノイに住む9歳の女の子が英語を話していました。彼女の家族になぜ?英語が話せるのか聞いたところ、観光収益の大きいベトナムでは英語を話せないとやっていけないので、飲食店などに勤務する人は必然的に英語を話す、という事でした。肌感覚でハノイに住んでいる人の40%くらいは英語を少しは話せ、30%くらいは日常会話ができます。

日本の大学出身者の英語習得度を聞いたら、彼らは笑うでしょう。

しかし、日本人は英語を話せる、潜在的な力量は備わっていると私は思います。大学までで、知る、単語の量は平均的に1万語以上はあるでしょう。日常会話レベルなら、それだけあれば十分です。文法も大学受験までで嫌というほどならうので、ある程度はできます。日本のビジネスマンに足りないのは実践です。日本は長らく内需で食ってこれたので、海外の人と話せなくてもなんとかなりました。なので、英語を話す機会がないのです。しかし、その機会さえ得てしまえば、案外英語習得は楽です。私も1年前までは全く英会話できませんでしたが、自分で意識して英語圏の友人を作って、話したり、ペーパーバックの小説を読みまくったりしていたら、日常会話ができるレベルまでになりました。現にベトナムでは英語だけで乗り切りました。

■日本企業はビジネスを始める前に海外マーケットを前提に考えるべき

話が英会話の勉強方法に向かってしまいそうだったので、戻しますと、日本企業はビジネスを始める前提として、海外で当たり前に売っていく方法をもっと考えて、実践していくべきだと思います。特に低リスクで参入できるWEBビジネスが海外展開を実施していくのは半ば、日本の将来の為の責任くらいに思います。決済に課題があるという人が結構多いですが、実はそんな事はなく、海外決済を可能にする方法は探せばいくつかあります。

海外でビジネス展開するタイミング、それは、国内のライバルが少ない今なのかもしれません。


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