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総務省の統計資料から抽出したデータで日本の総労働人口の推移をチャート化しました。
日本の労働人口は1953年の2,981万人から、増加傾向にあり、1998年には6,793万人まで増えましたが、そこから先は減少傾向にあり、2011年に総務省が日本の総労働人口を集計した結果は6,545万人となっています。
総務省の集計基準は15歳以上の就業者と完全失業者の数です。
少子高齢化に伴い、今後の労働人口は減少していく局面にあります。また、労働人口の内訳として年齢がありますが、若い年代ほど人口が少ない日本においては労働する人の高齢化も進んでいくでしょう。
下記のチャートは労働人口の推移を総務省の統計情報から抜粋したものです。
上記2点の労働人口の減少と労働者の高齢化は日本が国家として抱える問題となっています。国際競争が激化する昨今では、労働者の年齢層が若く、人口増加傾向にある新興国の国民と勝負をしなければならない為、総人口が少なく、高齢化が進んでいる事は不利に影響する事も懸念されます。
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