忘れては行けない2012年春のツアーバス事故




バスの規制に関して、一部が緩和されたそうです。

ツアーバスとの競争環境を公平にするため高速乗り合いバスの規制を緩和。これまで30日前だった運賃や運行便数の届け出期限が7日前まででよくなり、需要動向に対応しやすくなった。

産経ニュース

今年の春に起きたツアーバスの事故から、バス業者に対する規制が見直され始めています。
産経ニュースの記事によれば、運賃、運行便数の届け出期間が30日前から、7日前までになる事で柔軟な需要への対応を可能にするといいます。

バスの手配にはチャーターやツアーなどがあり、その間には旅行代理店が入っている事が多く、中間マージンを取っていくため、バス会社は薄利を強いられています。
そのしわ寄せがバス運転手の過剰労働につながり、今年の春のような事故が起こってしまったようです。

しかも、最近の傾向では旅行代理店以外にも、元旅行代理店にいて、旅行業を営む資格を持つ個人(というかフリーランス)がwebでのバス手配代理に参入している傾向にあるようです。インターネットでユーザが手配を簡単に格安でできるような仕組みを代理店が敷いてしまうとバス会社がきつい状況は続いてしまうのではないかと思ってしまいます。

高速バスでも貸切バスでもツアーバスでもユーザに取っては、ニーズさえ満たせば同じ事が少なくありません。

インターネットで検索すると、代理店のサイトは数多くあれど、バス会社本体での集客はあまり見受けられません。
門外漢である私は深いところまではわからないのですが、今の状況をみていると、安全な運行をするために必要な利益を十分に出すような、ビジネスモデルである
ためには代理店経由での成約獲得ではなく、バス会社直での成約獲得をする仕組みが必要なように思えます。

行政の規制緩和も一つの手と思いますが、企業努力で例えば、webサイトからの直接契約を可能とする成約チャネル、オペレーションの構築などが必要なのではないのかなと思いました。
春のような事故を繰り返さないためにも。


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